阪南市議会17年6月

平成１７年６月
阪南市議会第２回定例会会議録より抜粋

「教育施設用地の売却方針について」
「小学校、幼稚園及び保育所安全緊急対策事業について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前１０時００分
○議長（谷口　佳久君）　皆さんおはようございます。公私何かとお忙しい中、ご参集をいただきましてありがとうございます。
　ただいまの出席議員数は、２０人です。定足数に達していますので、平成１７年阪南市議会第２回定例会を開会いたします。
　それでは、本日の会議を開きます。議事日程については、ご配付のとおりです。
　日程第３、一般質問を行います。
　通告順により順次質問を許します。
　それでは、１１番見本栄次議員どうぞ。１１番見本栄次議員どうぞ。
○１１番（見本　栄次君）　皆さんおはようございます。それでは、教育施設用地の売却方針についてお伺いいたします。
　平成１９年度末の単年度黒字を目標に現在財政再建実施計画が進められておりますが、その一環として、本市が所有する教育財産と位置づけられた教育施設用地を売却し、その売却益を教育施設整備基金に積み立て、小・中学校、幼稚園、公民館等の老朽施設の建て替えや整理統合に伴う改修、あるいは耐震補強事業などに活用するとの方針が示されました。
　そこでお聞きいたしますが、このような用地は何カ所あって、いつごろどのような経緯で市の所有となったものか、また売却するに当たっての当該地域住民に対する説明はどのようにされ、今後どのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。
　次に、小学校、幼稚園及び保育所安全緊急対策事業についてお尋ねいたします。
　この事業は、２００１年６月に大阪教育大学附属池田小学校で児童８人が死亡、教員を含む１５人が重軽傷を負った児童殺傷事件に端を発し、本年２月に発生した大阪府寝屋川市立中央小学校などで１人が死亡、２人が重症を負った教職員殺傷事件など、相次ぐ痛ましい事件を受け、大阪府が大阪市を除く４２市町村の公立小学校７３４校を対象とした、学校の安全確保のための警備員等設置に係る補助事業であると私は認識しております。
　また、本市は、この事業を阪南市社会福祉協議会に委託し、校区福祉委員会などから広くボランティアを募り、要員確保を図るとお聞きしておりますが、今後の取り組み状況と進捗状況をお伺いいたします。
　なお、二次質問については自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（谷口　佳久君）　岩室敏和市長どうぞ。
○市長（岩室　敏和君）　おはようございます。初めに、教育施設用地の売却方針についてお答えいたします。
　現在、教育財産で未利用となっている幼稚園用地は、箱の浦、光陽台、緑ヶ丘、さつき台地区の４カ所にあります。これらの土地は、住宅開発者から寄附という形で本市が取得した土地であります。
　この４カ所の土地の経緯でありますが、箱の浦と緑ヶ丘は都市計画法施行以前の開発で、当時、幼稚園建設の必要性があるとの判断から開発者との協議を経て、それぞれ昭和４７年と昭和４９年に本市に寄附されたものであります。また、光陽台、さつき台は、土地区画整理事業による開発ということから開発指導要綱を直接的には適用しておりませんが、要綱の趣旨に沿ったまちづくりを進めてもらうため、市との協議で光陽台は昭和５５年に、さつき台は平成元年に本市に寄附されたものであります。
　今回の売却方針でありますが、既存教育施設の状況につきましては、本市の財政状況が極めて厳しい中、老朽化が進んでいる施設を将来にわたって維持管理していくことが非常に困難な状況にあることに加えまして、耐震改修など防災上の対応が急がれております。
　こうしたことから、これらの教育施設整備の一助として、今般、４カ所の未利用地教育財産につきましては、他の行政財産としての活用もなく、保有する必要がない財産との判断において、売却を原則とし、これまでの開発協力金と同様に学校・幼稚園等の整備費に活用しようとするもので、その売却益を「阪南市教育施設整備基金」に積み立て、教育施設の整備に活用するものでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　なお、この四つの土地の売却に係る地元への説明及び今後の取り組み並びに小学校、幼稚園及び保育所安全緊急対策事業につきましては、後ほど教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（谷口　佳久君）　川村一郎教育長どうぞ。
○教育長（川村　一郎君）　おはようございます。箱の捕、光陽台、さつき台、緑ヶ丘、この四つ　の土地の売却に係る地元への説明でございますが、関係自治会に対し、役員を通じ一通りの説明を行ったところであります。今後も自治会からの要請に基づき地元に出向き、ご理解を得るべく努力してまいりたいと考えております。
　次に、今後の取り組みでございますが、関係自治会への協議、説明を本年１０月ごろまでに行い、一定のご理解を得た上で当該用地の用途廃止とあわせて市長部局への移管の手続を行い、今年度末ごろをめどに売却の方向で考えております。
　次に、小学校、幼稚園及び保育所安全緊急対策事業についてお答えいたします。
　初めに、大阪府が提唱いたしました学校安全緊急対策事業でございますが、これは府下の小学校を対象に警備員等を配置する事業で、１小学校当たり８０万円を限度に府下市町村に補助する制度でございます。
　次に、本市の対応でございますが、学校等の安全は地域で守るという意識の高揚と、地域ボランティア発展、育成の観点から、現在阪南市社会福祉協議会を機軸に地域の各種団体を初め、校区福祉委員会と連携を図り、広く有償ボランティアを募集し、校区ごとに当該施設の受付要員を確保する方向で進めております。この受付要員の配置は、小学校、幼稚園、保育所及びたんぽぽ園に、さらに私立の幼稚園、保育所にも配置する計画で、その準備を進めております。
　この受付要員は、関係団体との協議により広報紙等で広く募集しているところでございます。現時点での応募者は、男性２６人、女性２０人、合計４６人でございます。受付要員が確保できた校区から順次実施することとしております。
　配置期間でございますが、今回の要員配置は緊急措置として実施することから、大阪府の補助金交付期間である３年に限って実施するものです。この事業は、行政が直接実施するよりも各種団体を初め、校区福祉委員会などと常に連携を保たれ、より地域に密着した社会福祉協議会に委託する方向で協議を進めております。
　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　教育長の方からご答弁いただきました。
　それでは、教育施設用地の売却方針について再質問をさせていただきます。５月１１日に開催されました厚生文教常任委員会でも議論されたようですが、改めてお聞きしたいと思います。
　教育長の方から教育財産未利用地の今後の取り組みについて答弁いただいたんですけれども、自治会に対して説明を行った際にスケジュール表をお渡ししてると思うんですね。示されていると思うんです。それによりますと、関係自治会との調整や使用者との調整、権利関係の調査、廃止を本年３月から始め、１０月中旬から下旬に終了し、１１月までに市長部局との協議により用途廃止を行い、市長部局へ移管し、１２月から来年１月ごろまでに鑑定価格調査などの売り払い条件などの整理を行った後、公募による一般競争入札を実施する。そして、３月までの本年度内の売却契約に至る、こういうようなもんですね。
　そこでお聞きしたいんですけれども、この用地ですけれども、すぐに売れるものなんでしょうかね。スムーズに運ぶと思われてますか、どうでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　白井俊樹総務部長どうぞ。
○総務部長（白井　俊樹君）　売却につきまして、スムーズに売れるものか、まためどはついているのかとのご質問につきまして、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　行政財産から普通財産に移行された後、土地鑑定評価等を行いまして、所定の手続を経た後、公募によります入札を行いたいと考えてございます。
　また、売却のめどにつきましては、市のホームページや広報誌に掲載するなど、積極的にＰＲをしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　ホームページとかを利用されて、積極的にこの用地を売却する方向に持っていきたい、このようなご回答でございます。
　しかし、そこでお聞きしますけれども、今のこの時期は、売却するに－－売却すると仮定してですよ、適当な時期と思いますか。その点どうですか。
○議長（谷口　佳久君）　白井俊樹総務部長。
○総務部長（白井　俊樹君）　お答えいたします。
　議員おっしゃられるとおり、昨年の大阪府下の地価の状況は、１４年連続して下落もしております。また、本市を含みます南大阪の住宅地域にあっては、１０ポイントを超える下落率ともなってございます。
　しかしながら、本市の財政状況、あるいは教育施設の老朽化、また維持管理の経費増大、こういったことを考慮いたしますと、その管理処分から生じた収益を教育施設整備基金に積み立てまして、学校、幼稚園及び公民館等の老朽施設の整備や耐震整備補強事業等に活用いたしたく考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　活用したい旨の答弁でございます。いろいろ言われておりますけども、そしたら今これを売却するとしまして、どれぐらいの売却益を見込められるんですか。これは用地鑑定もしてないからちょっとわかりにくいと思うんですけれども、わかっている範囲でお答えいただけますか。
○議長（谷口　佳久君）　白井俊樹総務部長。
○総務部長（白井　俊樹君）　売却益に関しまして申し上げます。
　売却に当たりましては、予定価格につきましては不動産鑑定をもとにというふうに考えてございます。現在のところ、当該用地につきましては鑑定を行っていませんので、その価格は定かではございません。また、鑑定評価の有効期間等もございますので、売却するための諸手続等が終了した段階で鑑定をした上でその価格が見込まれることになりますので、現時点では早計に申し上げるという資料はございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（谷口一任久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　そうですね。普通、こういうふうな土地の価格の下がっているときに売り払うというのは、当然、民間の感覚からしたら非常識きわまりないということですね。これは売るとしてですよ。だから、売るとなったら高いときに売るというのが一番いいと思うんですよ。
　それはあえて聞いたんですけれども、それで今慌てて教育施設整備基金に積み立てなくても、具体的には先ほどおっしゃってましたけれども、整備計画とか何を建設するとか、そういうようなものが決定してからでも遅くはないのと違うんですか。その点どうなんでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　現在、小・中学校及び幼稚園整理統合計画の策定を進めているところでございます。この計画策定を踏まえまして、これら教育施設の整備計画の策定を予定しております。
　また、現在進めております幼稚園整理統合計画におきましても、一部の幼稚園では既に建て替え時期を迎えているものもございますし、これらの整備にも活用したいと考えておるところでございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　今、学校教育部長の方からご答弁いただきました。
　じゃ、聞きますけれども、その一部の幼稚園というのはどの幼稚園であって、建て替えには幾らぐらいかかるのか。また、現在の公共公益施設整備基金、これの残高はどれぐらいか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　現在、すべての幼稚園におきまして建て替え等を迎えている時期、今、資料をここに持ち合わせてませんので明確にはお答えできませんが、すべての幼稚園では耐震等、現在のそれに適するものはないものと考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　ちょっとばたばたしてて、資料を持ち合わせてないみたいなんでね、まあいいです。
　要は、聞きたいのは、公共公益施設整備基金が幾らたまってて、それを先に充当してでも幼稚園のそういうふうな施設は作られるんと違うんですかということを言いたいんですね、これを積み立てなくても。一応そこから出したらどうですかということを言いたかったんですね。それは結構です。また後でどれぐらい残っているか教えてください。
　それで、当該地区の同意は必要でないというのは、私は一定理解しております。しかし、住民の意向を無視してまで強行に推し進めるべきではないんではないかと、このように私は考えるんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　岩室敏和市長。
○市長（岩室　敏和君）　お答えいたします。今、各部長の方からお答えを申し上げました。我々も先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、やはり地元の住民の皆さんのご意見、これは当然参考にはさせていただきます。
　ただ、今、ご承知のように教育施設が２８施設あるんですけれども、ほとんど老朽化を迎えてまして、どうしても肝心の児童・生徒の生命を守れないということが現実でございます。ですから、これから説明を地元に入ってさせていただく場合には、当然住民の皆さんのご意見は尊重していきたいというふうに考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　ただいま市長の方からご答弁いただきました。
　なかなかおわかりいただいた発言だと思います。住民の意向は無視しないと、そのように私は理解したんです。住民の話には耳を傾けると、このようにお聞きしました。後で若干、また市長の方から私の方の質問で答えていただくような場合もあるかと思うんですけれども、そのときよろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと違う方向でお聞きしたいと思います。それでは、この市の所有地になった背景に開発指導要綱があったわけでございますけれども、指導要綱の趣旨や変遷などについてちょっとお伺いいたします。また、開発事業に際して開発協力金を負担させることをめぐり、自治体が提訴され、裁判所の勧告のもと和解が成立した事例があると思います。本市では、そのことを受けてどのような対応をとられたのか、あわせてお聞きいたしたいと思います。
○議長（谷口　佳久君）　氏本充信事業部長。
○事業部長（氏本　充信君）　それではお答えします。
　まず、開発指導要綱の制定ですが、社会的な背景といたしまして、昭和４０年代から大規模開発を含みますさまざまな開発がありました。それによって、計画的なまちづくりに支障が生じてきたことや、予想以上の人口増が続いたことで、当時多くの自治体がこの問題を抱えておりました。この問題に対応すべく、本市では都市計画法の基準を補完するという目的で、昭和４８年７月に阪南町開発指導要綱を制定してきました。以来、社会経済状況などの変化に追随する形で、何度かの改正を経て現在に至っているところでございます。
　一方、開発指導要綱の制定に合わせ導入いたしました開発負担金制度につきましては、開発に起因して必要となります公益施設整備のために、土地の無償譲渡もしくは相当額の寄附によって応分の経費負担を求めてきたところでございます。
　その中、開発負担金制度につきましては、これまで自治体の行財政運営に必要な一定の役割というのを果たしてきたものと考えておりますが、いわゆる開発協力金をめぐる裁判ということにつきましては、議員ご指摘のように裁判途上において和解しているというふうに聞き及んでおります。
　したがいまして、法律上の判断、判例までは示されなかったということになろうかと思いますが、本市では国からの通達による開発指導要綱の是正や、大阪府内の各市町村の廃止動向など、社会情勢の変化や考え方に合わせまして、開発協力金を平成１５年４月に廃止しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　そうですね、廃止したんですね。私の覚えている限りは、当初６１万円の負担金をいただいていたということですね。それが３５万円になって、廃止された、このように思うんです。
　それでは、今回さつき台の教育用施設用地についてお聞きしたいと思います。購入予定者は開発者との契約に当たり、阪南ニュータウンさつき台土地付き分譲住宅重要事項説明書、アフターサービス基準というものを契約のときに取り交わしております。その中の説明書には、その区画数が５８８区画で、教育用施設用地予定地と示された地図も添付されています。これが市との事前協議の中で確認、了承されたもので、それを承知して住民の皆さんは購入したものではないでしょうか。
　また、開発業者から市に寄附されたこの幼稚園用地は、結果的には購入者である居住者が負担しているのではないかという意見が当然住民から出てこようかと私は思います。将来にわたって、この用地がさつき台地区住民の公益につながらないということであれば、重大な約束違反であると言わざるを得ないと私は思います。ご見解はいかがでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長どうぞ。
○学校教育部長（田渕　万作君）　さつき台の教育用用地、これは開発当時その必要性から開発者にお願いをいたし、寄附という形で用地提供をいただいたものでございます。施設整備の必要性が生じなかったため、未利用地として今日に至っているところでございます。
　この用地提供の根拠となりましたものが開発負担金制度であります。この制度は、開発規模によって用地負担を求める場合と、用地負担にかえて開発協力金で精算する場合がございます。開発協力金につきましては、学校、幼稚園等の整備費に活用してきたところでございます。
　一方、さつき台におきましては、用地負担を求めたものの施設整備の必要性が生じなかったため、未利用地として現在に至っているところでございます。今般、この未利用地につきまして開発協力金と同様に学校、幼稚園等の整備費に活用すべく売却の方針を打ち出し、阪南市教育施設整備基金に積み立てるものでございます。
　　ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　私、質問しているからこの回答には理解はできません。理解できませんね。
　それで、行政が寄附させた土地を今までに教育施設用地として活用するならともかくとしまして、今となって用地を活用できないからといって売却するというのは、住民にとっては到底納得できないことではないのでしょうか。また、開発協力金そのものの合法性も裁判の途中で和解というようなことになってはおりますけれども、ここら辺も争われるというようなことになってきたら、大変なことじゃないかなと私は個人的には思っているわけなんです。
　そういうことにならないように、用地を有効に活用できることを前向きに検討していただきたい。　また、私も模索したい、そのように思うんですね。私も議員で、市長も政治家で、私も政治家の端くれです。やはり政治を行っていくということに関しては、ある一定の駆け引きというのも必要だと思うんです。
　だから、いろいろと住民さんにも無理を言うことであれば、また将来このようなことで返していきますよとか、そういうふうなものがやっぱり必要だと私は思うんです。もしこれを推し進めていくというのであればね。そういうふうなことも出てくるんじゃないかなと。市長の頭の中ではそういうのがあると思うんですよ。私もあるんです。だから、前の一般質問したときに、思っていることがあるんで、やはりこのさつき台の住民さんには協力してもらわないと駄目やということはあると思うんです。市長の頭の中と私の頭の中と一緒やと思うんですよ。これはもう答えんでいいです、ここではね。答えんでいいです。．
　それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、阪南市総合計画において地域防災の推進ということで、施策の方向、施策内容が示されております。そこにおいて、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧に関して市民との相互協力及び連携を図り、防災活動の総合的かつ計画的な地域防災体制の確立を図る。市民の自主防衛意識の向上や、地域単位での自主防衛組織の育成を因る。地震災害対策の充実では、緊急避難場所や緊急避難経路の整備を図ることも計画に挙げられております。
　以上のようなことで、この用地は住民の方たちが地域防災上必要だと考えられる土地であると私は思いますが、そういう意味でこの用地を売却するというのはとても矛盾が生じるんじゃないかなと思うんですね。一方では、自主防災組織の立ち上げとかそういうようなことを言っておいて、いろいろとその住民さんにも協力を得なければならないのに、一方では教育用施設やから売却しますということで、何か総合的な考えでトータルのビジョンで考えた場合は、やはりこの土地は必要ではないんかなと、このように思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　白井俊樹総務部長。
○総務部長（白井　俊樹君）　お答えいたします。
　本市の防災につきましては、阪南市地域防災計画に基づきまして、市城に係ります防災活動を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。
　本計画におきます一時避難地等につきましては、災害発生時に市民の皆さんが一時的に避難できるオープンスペースとして機能を果たすものを指定しているところでございます。具体的には、大阪府との協議によりまして、おおむね１ヘクタール以上の小・中学校のグラウンド、中央運動広場、泉鳥取高校のグラウンド並びに周辺の状況から安全と思われます小学校のグラウンドを一時避難地として指定してございます。
　このような中、本用地につきましては、特に現時点におきまして防災目的の活用につきましては考えてございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員
○１１番（見本　栄次君）　いろいろお答えいただきました。地域の小学校や中学校を指定しているから、この用地は防災上あまり有益でないようなお言葉でございました。
　しかし、さつき台の住民の方々は、防災上私たちは避難場所として必要であると。必要性を感じているわけなんです。それをどこそこの小学校や中学校に避難してくださいというのは、やはりちょっと無理があると思うんですよ。そこに避難してくださいというのはいいんですけれども、その住民さんたちは自分の生命を守るために、安全を守るために、いち早く避難せないけないんですよ。その中には、お年寄りの方もおられる、子供もおられる、一時的に避難するような場所が絶対必要なんです。
　行政の言い分というのは、私よくわかります。わかるけれども、やはりここはそういうふうな防災上、安全を優先するんやというような考えがおありであるならば、やはり住民の人たちに耳を傾けるべきではないかなと、このように私は思います。
　これ以上話してても、なかなか前に進まないと思うんですね。だから、ここに議員さんがおられます。これが売却方針決まりました。その中で、その上程された中でこれが可決されるか否決されるかは皆さんが決めていただく、こういうことなんですね。だから、私は皆さんに一生懸命訴えたいと、このように思っております。
　そこで、市長にお聞きいたします。市長は、常々市民参画を生かしたまちづくりを謳っていますが、このようなことで市民からの理解や協力が得られるものと思っているんですか。先ほどは、理解を得るには耳を傾けなければならないというようなことも、ちょっとおっしゃってたと思うんですね。尊重するというのと、強引に推し進めるというのは違うと思うんですよね。しかし、行政をするためには、ある程度やっぱり市長として決断をしていかないと駄目なことは、私わかっているんですよ。それわかっているんですけども、そこらを安全というようなとこを重点に考えてお答えいただきたい。
○議長（谷口　佳久君）　岩室敏和市長。
○市長（岩室　敏和君）　お答えいたします。
　いつも申し上げているんですけれども、安全・安心というのは、まず自分の地域は自分で守る、自分の命は自分で守るという。ことが大前提であるというふうに考えております。
　ですから、今回も子供の安全等々につきましても、本当に市民の皆さんの参画ということで、公民協働で実現をしていただいているという現状でございます。ですから、先ほどのご意見におきましても、るる担当部長等々からご答弁させていただいてますように、行政だけで決めて、これで行かせていただきますということは、民主主義の時代であって、まして私の方は市民参画ということを標榜させていただいてますから、それは通用しないというふうに考えております。
　ただ、我々としましたら行政のその考え方を理解を求めていきたいし、当然市民の皆さんのご意見も聞かせていただいて、合意を形成していくということが大事であるというふうに考えております。ですから、これから極力地元の方へ入らせていただいて、市民の皆さんのご意見を聞かせていただく中で理解を求めて、何らかの形での合意形成をこれから築いていきたいというふうに考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　そうですね。その合意形成を築く中で、いろんな駆け引きというのはあるかもわかりませんね。あるかもわからないだけに、いやいやあるからそこの土地は置いときましょうという議論になるかもわからない。そういうようなこともあるかもわからないですね。
　そこで、自治会の方たちがいろんな取り組みをされているように思うんです。今回質問したのも、私の支持者からのお願いということでしているわけなんです。委員会の傍聴もしなかったし、そういうようなことはなかったんですけれども、あえてやらせてもらいました。
　その中で、支持者の方からまたこういうふうなものをいただいたんです。というのは、さつき台の住民さんの取り組みなんですけれども、そこで言われている反対する理由ですね。それをいろいろ書かれているんです。その中に、先ほども言いましたけども、契約のときに重要事項説明書の中で地図も添付して、この区画数は５８８やと決められているんやと。そのことを前提として購入、居住しているということが１点ですね。
　それと、２番目には、当該用地は土地区画整理法、宅地造成等規制法等により、宅地開発に伴う規制の中で、道路、公園、集会所、教育施設用地等が明確に示されているということですね。これは、土地区画整理法の適用をさつき台は受けてなかったんですね。受けてなかって、それに準用されたものだと思うんで、これはちょっとどうかなとは思うんですけれども、おおむね妥当なことだと思うんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、
　３番目に、当該用地はさつき台開発費用に当然含まれ、我々宅地購入者一人一人の購入価格に含まれている。これは一方ではそういうふうに言えると思うんですね。行政のその言い分というのも、私はわかります。これは言うておくだけにしておきます。
　４番目に、当該用地について阪南市は未利用地と判断しているのが実情であるというんですね。私たちはそれについては理解していないということですね。我々は、長年にわたり阪南市から管理を委託され、出入り口の施錠、除草、清掃、フェンスの修復等の用地の管理を行い、多くの子供たちの遊び場や運動に親子で遊ぶふれあいの場として利用しており、未利用地ではない、生活空間となっているというんですね。これは住民さんの方から見たら、妥当なことだと思うんですね。当然のことだと思いますよ。だから、現状ではなくてはならない貴重な土地であると、このようにおっしゃってます。だから、住民さんはここの土地は貴重であると言っている。行政は要らん土地やと言っている。ここらが論点になるんだと思うんですけれども、ここらが問題になってくると思うんですね。
　それと、５番目に、当該用地については近い将来に起こると予測されている東南海・南海地震に対して、住民１，８１９人、うち児童が３６２人、高齢者が１３５人、これは平成１６年３月３１日現在らしいですけれども、とにかく避難場所としての確保が必要である。私、今言いましたよね。そんな遠いとこまで、こういうような小さい子供さんとか高齢者が行けますか。行けないでしょう。やはり地域にそういうふうな公園とかあるけれども、あの近い土地にはそういうふうな避難所が必要であると。本当に切実な思いだと思うんですよ。
　　６番目ですけれども、市の書面においては、開発負担金であるから返せという趣旨であるが、開発負担金そのものは本来違法であり、また使途を特定しない業者からの寄附金である。したがって、公共施設費は市財政の中で考えるべきである。これは住民の方の思いですね。先ほど私言いましたけれども、違法どうのこうの云々というのは、裁判の途中で和解されたんで、これは結論が出ていない、これが実情であると思います。
　それと、７番目に、市財政の悪化への対応はどのように行ってきたかということで、いろいろと行政改革やら公共工事とか人件費云々、これはいろいろされてますけれども、すべて情報公開を行うべきであって、さらに一時しのぎの小手先の対策によらず根本的な対策によって解決してほしいと、こういうふうなことですね。
　それと、８番目には、今後の活用方法として高齢者対策、子育て支援等のため、将来を見据えたまちづくりが必要である。このように訴えているわけなんです。
　そのことを申し添えて、この質問は終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いしますよ、本当に。住民の方々と本当に合意ができるまで、いろいろと話し合っていただきたいと、このように思います。

　それでは、次にまいりたいと思います。それでは、小学校、幼稚園及び保育所安全緊急対策事業についての再質問を行います。
　教育長の方からご答弁をいただきましたが、要員の人数を確保できたらもう良いいうのではなくて、当然その方たちの資質というのも重要になってくると思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　資質というご質問でございますが、要員の配置前に研修を行うものとされてございます。教育委員会並びに各施設ごとの研修を考えてございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　先ほどお聞きしましたけども、男性が２６人で女性が２０人で合計４６人。この人数では、全部の学校とか幼稚園とか保育所に配置できませんよね。そのあたりはどのように考えられるんでしょうかね。もう簡単でいいですけれども、答弁してください。
○議長（谷口　佳久君）　ただいまのご質問ですが、引き続きボランティアを募集すると同時に、　社会福祉協議会の校区福祉委員会等とも連携をとり合って進めてまいりたいと考えております。
○議長く谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　宋次君）　ちょっと基本的なことをお聞きいたしますが、この緊急対策事業の趣旨は市内小学校、幼稚園及び保育所において、当該施設の安全管理マニュアル等に基づき門扉の施錠を行った上で、来客者等のチェック及び不審者を発見した際に、校長及び関係機関等への通報等の用務を行うために必要な要員の配置を行い、児童等の安全を図ると位置づけされていると思います。
　ここに言われている要員の用務とは一体何なんでしょうか。私は、警備と解釈しているんですけども、どうもいろんな話を聞いてますと、受付要員、受付要員と言うているから、これって受付要員違うやろというような思いがあるんですね。その辺、ちょっと答えていただきたいと思います。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　現在、全国で子供の安全を見守る運動が展開されておりまして、本市においても「子ども１１０番」の腕章をつけたり、また各校区においてさまざまな取り組みをいただいて、子供たちの登下校に対するボランティアの活動をいただいているところでございます。
　今回実施いたします学校等の施設内での業務は、ボランティアによる受け付け、また見回り等が主な業務であり、これが警備業務を営業としているようなものではないことから、警備業法には抵触しないものと考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　もう一度お伺いしますけれども、ボランティアを募集する際に、学校、幼稚園、保育所等受付有償ボランティア応募となっているんですね。業務の内容には、施設内の巡回、不審者の発見となっているんです。
　それで、さきほども部長の方から、これは警備じゃないと。それで、有償でも警備法には抵触しないというようなお答えをいただいたんですけれども、私もそういうようなことをちょっと聞きたいなとは思っていたんですが、お答えいただいたんでこれは結構なんですけれども、もう一遍聞きます。
　これ警備ではないんですか。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　先ほどもご答弁申し上げましたように、警備を営業としておりません。それで、抵触しないものと考えてございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　あくまで受付要員みたいですね。その内容からいうたら警備かなとは思うんですけども・・・・。そしたら次に行きます。
　巡回中の受付の対応ですね。巡回受付要員さんがやはり小学校やらいろんなとこを回られると思うんです。そのときの対応、留守になっている対応は、どのようにされるんですか。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　現在、受付要員等は置いてございません。インターホン、またカメラつきインターホン等で職員室へ連絡していただいて、職員が対応するということになっております。ですから、その場所を離れる場合には職員室等に連絡をし、連携をもって進めていきたいと考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　部長、今の話じゃないんですよ。だから、受付要員を置いたときの場合にどうされるんかということなんですよ。だから、今は受付要員を置いてませんよね。だから、受付要員を置いたときに、受付要員さんが見回られるときにそれはどうするんですかということなんですよ。大体わかりました。もうとにかく連絡するようにするということですね。わかりました。
　ところで、私はいろいろ調べたんですけれども、今の現状で小学校とかいろいろなところに来る方というのは、業者さんがほとんどだと思うんですよ。それと、やっぱり父兄の方がほとんどだと思うんですけれども、その実態はどうなんですか。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　おっしゃられるとおりのことでございます。ほとんどが保護者、忘れ物を届けに参ったり、また物品納入等の業者、これがほとんどでございます。また、最近特に校区福祉委員会等のそういう地域の方々の来校も非常にありがたく存じております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　要するに、業者さんもほとんどということで、府のその事業はいいんです。私、ちょっと言うておきますけれども、この受付要員というのは、私、後でも言いますけれども、余り賛成じゃないんですよ。やっぱり警備の専門の方とかそういうような方を置くのが筋じゃないかなと思うんで、警備じゃないですか、警備じゃないですかということを私言うているんですね。
　だから、いろんなそういうふうな研修を行われたとしても、女性の方もおられるし、どういう年齢構成かわかりませんよ。でもやっぱり高齢だと思うんです。なかなか対応もしにくいだろうと思うし、そういうような方は、仮に研修を受けていたとしても、いきなり不審者に襲われたりとか、そういうようなときってどのようにされるんですか。逃げいと言うんですか。どうなんですか、一体そこらは。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　確かに、受付段階での見きわめも大事だと思います。しかしながら、やはりこういう人が入ったというその通報と、ご自身の身の安全はさらに大事かと考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　それはそうですよ。だれでも不審者に襲われそうになったら、身の安全が脅かされるんやったら逃げるかもわかりませんよ。それは当然かもしれないんですけども、だからそういうふうな人を張りつけるのはどうかということを言いたいんだけども、後でまた言います。
　それでは、その受付要員さんがそこにおられて、いろいろ委員会では内線電話を引いたりとか、そのようにするということなんですけれども、やはり緊急に連絡するという場合であれば、そんな内線電話で対応できないと思うんですよ。今、携帯電話があるから、お年寄りなんかでも何でもかめへんから、携帯電話を持って巡回させるとか－－させるとしたらですよ。受付要員さんがそういう見回りをしていただくというふうに仮定して、私は賛成してないんですけど、そういうようなことにはね。余りよく思ってないんですけども、そのあたりどうなんですか。やっぱり携帯電話とかそういうふうな利用をした方がいいん違うんですか。私は否定的な考えやけども、あえてそうしたらどうですかということを言うているんですよ。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　ボックスとの連絡方法といたしましては、現在のところそういう内線電話、この連絡を考えてございます。場所を離れた場合の携帯電話も確かに便利だと考えております。方法の一つとして、検討は必要と考えます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　検討してください。
　それで、今回府の支援策ということで、補助をいただいたということで、今回単独の一般財源を使って幼稚園とか保育所もというような話ですね。その中で、基本的な考えですけれども、受付ボックスを置かないそういうふうな幼稚園とか保育所、これはその受付要員さんはどこでおられるんですか。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　小学校につきましてはボックスを考えてございます。また幼稚園、保育所等につきましては、門と玄関との距離が非常に短いこともございまして、玄関等での待機ということを考えてございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　とにかく、迅速にこの施策を行うということで、やはり聞いてますと何かこうばらばら、ばらばらで、余り対応というのはちゃんとできてないように思うんですね。とにかく、やってみないことにはわからんというような、こういうふうな印象を受けるんです。
　そこで、私これもちょっと基本的なことなんですけれども、お聞きしたいんです。校区の登下校では、現在無償のボランティアの方たちですね。子供見守り隊とか、皆さんがいろいろと頑張っていただいて、校区内の安全というものを確保していただいている。これは本当にありがたいことなんですね。その一方で、学校施設内で有償ボランティアということで今回この事業を展開していくということです。そういう意味においては、有償ボランティアと無償ボランティア、そういうふうな意味合い、ちょっといろいろ違ってくると思うんですけれども、ちょっと私こういう連携がとれていくんかなと、このように危惧するんです。そのあたりいかがでしようか。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）確かに、ボランティアの定義づけには難しいものがございます。一般的には、人や生き物、また地球といった何らかのために役に立つことをするとされてございます。　この場合、報酬を目的としない行為が一般的にボランティアと考えられてございますが、今回の受付要員にかかわります有償ボランティアは、スケジュール割、これに基づきまして活動日が固定されていること、また一時的拘束されること、交通費や飲み物、食事代といった経費も必要なことなどから、あくまでも実費弁償といった考えの中で有償としているところでごどいます。
　また、有償ボランティアと無償ボランティア、この連携がとのことでございますが、現在もさまざまな形で子供たちを見守り、また励ましていただける校区福祉委員会を中心とした活動をいただいているところでございますので、むしろさらに連携が深まるものでないかと期待しているところでございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　有償で実費弁償というようなことで、一回やってみてくださいね。
　それで、ここで改めてお聞きいたしますけれども、大阪府の補助金要綱ですね。補助金の要綱はどのようになっているんですか、ちょっと確認したいと思います。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　趣旨は、府下の小学校において学校を安全管理マニュアル等に基づき門扉の施錠を行った上で、来校者等のチェック、及び不審者を発見した際に校長及び関係機関等への通報の用務を行うために必要な要員の配置を行い、児童等の学校生活の安全確保を図るとなってございます。
　次に、補助対象は小学校のみで、対象となる経費は、一つに、警備会社へ委託し警備員を配置するための経費。二つ、シルバー人材センター等を活用して受付要員等を配置する経費。三つ、地域の自治組織等を活用して受付要員等を配置する経費。四つ、非常職員等を雇用し自主警備を行うための経費。この４種類になっております。
　また、警備員等の配置に付随する経費で、制服等の購入費、傷害保険費、研修経費、受付ボックス設置等に要する経費、通信機器等の購入設置に要する経費などとなってございます。補助金は、先ほども教育長の方からご答弁申し上げましたとおりに、これらに要する経費の２分の１で、１校当たり８０万円が限度となってございます。また、補助金交付期間は、今回の事業は緊急措置ということで、３年間に限り実施するということになってございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　その中で私が引っかかるのは、ずっと思っているのは、非常勤職員等を雇用し、自主警備を行うための経費もあったんですね。それが一番望ましいと思うんです。お金がないからこのようにしたというようなことだと思うんですけれども、私それが一番望ましいと思うんですよ。いろいろいそういうような素人の方にしていただくというのもあれなんですれども、時間がないので、ちょっと市長にお聞きしたいんです。
　現在、カメラつきのインターホンを整備している小学校もあると思うんですけれども、オートロックや防犯ビデオなどの整備は考えたことがないんでしょうかね。私は、このような設備を該当施設に一斉にですよ、一斉に設置すべきだと考えているんです。安全を脅かされてますからね。だから、そのために一般財源を使った方がいいというような考えなんですよ。これは３年間で終わってしまうんですね。だから、要員さんをずうっと配置して何にも残らない場合もあるわけなんです。そこら辺どうですか。
○議長（谷口　佳久君）　岩室敏和市長。
○市長（岩室　敏和君）　お答えいたします。
　今ご意見いただきましたように、当然ハードの整備と。これもあるところとないところというのはよくございませんので、できるだけ早く均一性をとりたいというふうに考えております。
　今回の子供の安全の措置につきましては、当然警備員を置くということも考えられるんですけれども、私にしましたらこれまでもいろいろ、ご答弁させていただいてますように、現在もいろんな地域の方が子供の安全等々で活躍していただいていると。今回のこの事業をきっかけとして、より一層その地域力を、地域は自分たちで守っていくと。地域の子供は自分たちで守っていくという、その地域力のより一層の増大につなげさせていただければありがたいと思いますし、なおかつボランティアに対する好意度が高まれば一層ありがたいということで、今回の方法論を考えさせていただいた次第でございます。　　　　　　　　　〈
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　今、市長がそのようにおっしゃっていただきましたけれども、基本的な考え方の相違があるんです。これは後で言いますけれども、。校区内の安全というのは、皆さんで守っていただいてもいいんですよ。学校内の安全というのは、これは国やら行政が守る役割で責務なんですよ。そういうふうな一般の方を施設内に引き入れて、その方たちに守っていただくというのは、これは筋違いなんですよ。だから、校区内をそういうような方に守ってもらうというのはいいんですよ。それは違うと思うんです。やっぱり学校の安全とかそういうようなものは、行政が守らなければならないんです。ずっと言えば国がね。それが役割と思うんですよ。国民の生命や財産を守るのは、国や自治体の最も基本的な役割であるんですよ。学校の安全を守る責任は行政にあるんですよ。それを私言いたいんです。
　それで、研修や訓練を受けた専門員の職員などを配置すべきであると私は思っております。また、警察との連携も深めなければならないと思っています。そこらを本当にどのように考えていくんかというようなことでお聞きしたいんですけれども、やはりいろんなとこの自治体というのは、いろんな工夫をされているわけなんですね。
　私、この間、西鳥取の交番に行ったら、交番の相談員という方がおられました。その人は警察のＯＢの方なんですけれども、やはりこの阪南市の中にも警察のＯＢの方というのがたくさんおられると思うんです。今回のこの募集のやり方というのは、一般の方を募集しておりますよね。なぜ、警察とも連絡して、そういうふうな警察のＯＢの方の協力を求められるようなことをしなかったのかというのが私ちょっと一つ疑問があって、それはお金の問題もありますよ。あるんだけれども、やはりこういうふうなボランティアを応募するんであれば、阪南市内でも泉南市でもいろんな協力いただいて、警察のＯＢの方、こういうようなことをしていただけませんかというような投げかけは大事やと思うんです。
　それでお金が要るとなったら、ここに書いているでしょう、補助金の要綱には。非常勤職員等を雇用し、自主警備を行うためにはこれは使えるわけなんですよね。だから、私はそういうふうな力というのは、物すごい必要だと思うんですよ。
　だから、本当にどれだけの、オートロックやらいろいろしながらでも、入るときは入られるわけなんですけどね。それはわかるんですよ。皆さんわかっているわけなんですよ。でも、やはりそういうふうな専門分野の方っておられるんですね。警備の方といっても、いろんな警備がおられますよ。本当に交通整理で旗振るだけの警備の人もおるし、やはりこういうふうな警察官のＯＢというのは、使命感というのが体にしみついていると思うんです。何かのときはばっと来てくれるというか、そういうふうな対応ができると思うんですね。
　だから、そういうふうな対応では、大阪市なんか物凄く進んでますよね。結局は、警察のＯＢの方を非常勤として雇用し、それを全小・中学校ですか、々ノういうふうなものに配置していくというような方針が述べられておるんですね。だから、市長もそういうふうにやっぱりしたいと思うんですよ。
　一番のところは、お金があったらそれはしたいと思うんやけども、やはりこういうふうなことが物凄い大事だと思うんで、そのボランティアの募集の仕方も私間遠っていると思うんです。
　これは現状４６人しか集まってないでしょう。完璧に人数が少ないんですよ。一方で有償、一方で無償、絶対うまいこといかないですよ。３年たってばらばらになって何も残らない。一般財源、何でそれつぎ込んだ。人件費ですと。そんなことはね、やってみないとわからないからそれは全く否定するんじゃないんですけど、やっていただいたらいいんですけれども、やはりもう少しそういうふうな警察関係の万にご相談に行ったりとか、そういうふうなことをやられたらいいんじゃないかなと思うんです。
　先ほど言いましたけども、西鳥取の交番の方も言われてました。「阪南市、警察のＯＢの方多いですよ」て言うてましたね。だから、その人たちが手を挙げてくれるかは別として、そういう努力をしたのかどうかということも大事でないかなと。また、これからし続けるということも、私は大事だと思うんです。
　だから、もう１回言いますよ。地域の人たちは、子供たちの安全のために回っていただいているというのは、物凄い結構なんです。しかし、繰り返しますけれども、国民の生命や財産を守るのは、国や自治体の最も基本的な役割であって、学校の安全を守る責任は行政にあると、こういうことなんです。
　もうあと時間が２分しかないですけど、市長、何か言いたそうやから言ってください。
○議長（谷口　佳久君）　岩室敏和市長。
○市長（岩室　敏和君）　お答えいたします。
　今ご意見ありましたように、現時点、学校内におきましては子供の安全を教師を初めとして、当然行政責任ということで最大限度守る努力をさせていただいております。ただ、そういう中へ、繰り返して恐縮ですけれども、広範な市民の皆さんも地域の安全を守るということで参画をしていただきたいということで、今回のお願いをさせていただいているということでございます。
　また、警察等々の関係におきましても、今回ボランティアで手を挙げていただいたらありがたいですし、もしそうでなければ、その他の方法も検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　あと１分少々あると思うんですけれども、先ほどいろいろ言わせていただきましたが、市長の方からそういうような前向きな答弁もいただきましたんで、そういうふうな方向も模索していっていただきたいと。だから、警備に関しては警察のＯＢの方を採用して、今も青パトと言って、パトロールのライトをつけて回る、これもやっぱり有効だと思うんですね。
　だから、本当に子供たちの安全を考えていただけるならば、本当に基本に戻って、今市長おっしゃったように頑張っていただきたい。協働参画で、市民の方にいろんな協力をいただいてするというのは本当に結構なことなんやけども、間違ってはいけないのは、それは学校の外のことであって、学校内は行政が守る、これが責務。このことを申し添えて、終わりたいと思います。
○議長（谷口　佳久君）　以上で見本栄次議員の一般質問を終わります。
　ただいまから１１時１０分まで休憩します。