阪南市議会17年3月

平成１７年３月
阪南市議会第１回定例会会議録より抜粋

「地球温暖化防止対策の取り組みについて」
「火葬場の新築移転と諸問題について」

○議長（谷口　佳久君）　皆さんおはようございます。昨日に引き続きましてお疲れのところ、ご出席ありがとうございます。
　ただいまの出席議員数は、１９人です。定足数に達していますので、平成１７年阪南市議会第１回定例会を再開いたします。
　なお、中谷清豪議員は少しおくれるとの報告を受けております。
　なお、お手元にご配付のとおり、議案第１２号「市道路線認定について」、市長より一部訂正をしたい旨の申し入れがありましたので、許可したことを報告いたします。
　それでは、本日の会議を開きます。議事日程については、ご配付のとおりです。
　それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行します。
　通告順により、見本栄次議員の一般質問を許します。
　それでは、１１番見本栄次議員どうぞ。１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　皆さんおはようございます。
　まず最初に、地球温暖化防止対策の取り組みについてお伺いいたします。
　本年２月１６日に、地球温暖化の防止を目的とし、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけた京都議定書がようやく発効されました。１９９７年１２月に気候変動枠組条約の第３回締約国会議が１７０カ国の参加のもと京都で開かれ、先進国に温室効果ガス削減の義務などを課す法的拘束力のある京都議定書が採択されました。
　日本は、２００８年から２０１２年の間に二酸化炭素やメタンなど６種類の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年の基準年比で６％を削減する義務を負いました。また、先進国全体では５．２％の削減、欧州連合も８％の削減義務を負った中で、最大の温室効果ガスの排出国である米国が２００１年に議定書から離脱したままの状況であることや、排出量を急増させる中国やインドなどの開発途上国などには排出削減の義務がないなどの問題はありますが、京都議定書の発効に必要な５５カ国以上の締結が２００４年１１月のロシアの承認により地球温暖化防止に向けての国レベルでの本格的な取り組みが始まったわけであります。しかし、前途は多難で、日本は今日まで温室効果ガスの排出量がふえ続け、２００３年度の基準比で８％も上回り、６％と合わせて１４％の削減が必要であると言われております。
　そこでお聞きいたしますが、私は１９９７年、平成９年６月の第２回定例会及び１２月の第４回定例会でこの問題を取り上げ、地球規模的な環境問題の解決には我々一人一人が意識改革を行い、その力は微力かもしれないが、自分の力でできる対策から始めなければならないということと、また行政の取り組みとして本市はどのような施策を実施していくのか質問させていただき、また提案もいたしました。今日までの取り組み状況はどのようであったのか、お示しください。
　次に、火葬場の新築移転と諸問題についてお伺いいたします。
　本市の火葬場は昭和３５年に建設され、４５年間使用されています。現状は老朽化が進み、煙や臭気など周辺の住民から苦情が寄せられるなど、環境整備における対応も不十分に思います。また、住宅開発などによる人口の増加や高齢化社会の進展に伴い、現実的な問題として、現在の施設は火葬炉も４基しかない上に施設も手狭で、なおかつ駐車スペースも限られているなど、１日での対応も限界があり、死亡件数が多いときなど時間をずらすなどして何とかやりくりしているのが現状ではないでしょうか。これらの問題を解決するために抜本的な対応が必要であり、新築移転を急がなければならないと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
　なお、再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（谷口　佳久君）　岩室敏和市長。
○市長（岩室　敏和君）　おはようございます。初めに、地球温暖化防止の取り組みについてお答えいたします。
　平成１３年４月に阪南市地球温暖化対策推進実行計画（地球大好き市役所づくり）を策定し、市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量を平成１７年度までに平成１１年度比７％削減の数値目標を掲げ、取り組んでいるところであります。
　また、６月の環境月間特集として、クリーンエネルギーや省エネの取り組みを広報誌で紹介するとともに、小学校への職員による出前授業及び市内事業者への簡易版環境マネジメントシステム取得の説明会を関係機関との連携のもとに実施してまいりました。
　今後、温室効果ガス削減への重要な位置づけとなる民生、運輸部門の削減を推進するため、大阪府、市民団体など関係機関と協力しながら環境家計簿の普及などに取り組んでまいりたいと考えております。
　終わりに、火葬場の新築移転と諸問題についてお答えいたします。
　現在の火葬場は、昭和３５年７月に建築後４５年が経過しましたが、排煙対策として再度煙を燃焼させる機器やホールにエアコンを設置するなど、適時改良を加え、現在に至っております。火葬場は人生の最後を見送る場としてふさわしい場をと考えておりますが、近年、民間葬祭場の開設などにより、従来考えられていました火葬場としての規模や機能に変化が見られます。
　ご承知のように、本市の財政は危機的な状況でありますが、火葬場の新築移転については、重要な課題と考えてまいりたいと思っております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　それでは、再質問をさせていただきます。
　平成１３年４月から阪南市地球温暖化対策堆進実行計画を策定し、温室効果ガス排出量を平成１７年度までに平成１１年度比で７％削減する数値目標を掲げているとのことでありましたが、具体的にはどのような取り組みを行っているのでしょうか。
　また、平成９年６月から平成１３年４月にこの実行計画を策定するまでの間はどのような取り組みをされたのか、再度お尋ねいたします。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　お答えします。
　実行計画に基づきます主な取り組み内容といたしましては、まずエネルギー使用量の削減を図るため、昼休み時の事務所内の消灯、本庁舎内の廊下部において照度を落とさずに間引きできる器具の設置、閉庁後５時３０分には廊下の照明の消灯、空調施設のフィルター清掃の徹底、冷房２８度・暖房２０度の温度管理、公用車のアイドリングストップの推進、ごみ収集車の一部にバイオディーゼルの導入などを実施しております。
　また、環境に配慮した物品の購入といたしまして、コピー用紙を古紙１００％使用し低白色度のものに、単価契約している物品のうち５０品目をエコマーク商品などにトイレットペーパーを古紙１００％のしんがないものにそれぞれ変更し、公用車、空調施設などの購入の際には省エネを考慮した機材の選択や印刷物の約７０％を再生紙へ切り替えるなどの取り組みを実施しているところでございます。
　また、実行計画を策定するまでの取り組みでございますが、京都会議以降も全国で広く実施されたエコライフ１００万人の誓いの呼びかけを積極的に行い、結果といたしまして全国平均を大きく上回る市民の参加を集め、また小・中学校への職員による出前授業や市民向けの環境教育など、主に市民に対する啓発に取り組んでまいりました。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　ただいま細々といろいろ発表していただきました。いろんな対策を講じたということですね。
　大阪府も企業や公的機関に対し、温室効果ガスの削減目標やその方法、目標達成期間などを盛り込んだ計画の策定を義務づける条例を検討しているとのことですが、本市はそれに先立ち、平成１３年から平成１７年度までの５年間で平成１１年度比で７％削減する数値目標を掲げて取り組んでいるとのご答弁ですので、その点は大丈夫だと思います。
　また、本市全体でとなると、事業所に対してのお願いや指導、市民に対しては環境家計簿の普及などといった情報提供や省エネなどの呼びかけ及び啓発ぐらいしか方法はないのかなと、私もそのように思います。
　そこで、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの排出量はどのように計算されるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　お答えします。
　実行計画におきましては、各課施設ごとに温暖化対策推進委員を置くこととなっております。その推進委員である職員は、各職場での取り組みを所属長とともに推進し、また毎月の電気、ガスなどの使用量を事務局でございます生活環境課に報告していただいております。各課施設から報告いただいたデータをもとに、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められている係数を使用いたしまして、温室効果ガスの排出量を計算しているところでございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　定められた係数を使用して、乗じてそのような数値を割り出している、そういうようなお答えでしたね。
　それで、私は市民一人一人の自主性に任せるという意味では、自動車のアイドリングストップも有効な方策であると認識しています。幼稚園の送迎バスが役所の駐車場でエンジンをかけたまま清掃を行っている光景をよく目にしますが、これについては例外なのでしょうか。－－ないですよね。先ほども申しましたが、市民一人一人の環境に対するちょっとした意識改革が改善につながると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　岩室敏和市長。
○市長（岩室　敏和君）　お答えいたします。
　今、見本議員の方からご意見をいろいろいただいておりまして、私の方も地球大好き市役所ということで、庁内で徹底的に温室効果ガスの削減を図るように努めておりまして、市民の方にもいろんな形で啓発させていただいております。究極的には一人一人の市民の皆さんがその点の理解をいただいて、一人一人が温室効果ガスの削減に努めていただくというのが原則ですので、やはりそういう理解をより一層促進するためにこれからも最大限度の啓発という形で努力をしていきたいと考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それで、地球温暖化対策として有効なクリーンエネルギーの推進についてはどのように取り組まれているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　公共施設への新たなクリーンエネルギーの導入は、現在のところ行っておりません。また、市民に対しましては、環境月間の特集記事の中で太陽光発電システムに対します国の補助制度を掲載しているほか、温暖化に関する環境教育を実施する場合には、その情報提供に努めているところでございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　環境教育の情報提供に努めるというふうなお答えでございました。
　そこで、環境月間の特集記事の中で国の補助制度を掲載しているとのことでしたが、経済産業省の外郭団体である新エネルギー財団の助成事業は、１９９７年、平成９年から始まり、最初は太陽光発電装置を設置するのに１ｋｗ当たり３４万円の助成があったのが、平成１６年度は４万５，０００円、平成１７年度は２万円、平成１８年度からは当初の目的が達成され、普及は進んだとの理由により廃止するとの方針が打ち出されました。全国で１６万世帯で設置され、事業所も含めたその総出力は約８６万ｋｗで、原子力発電所１基分に相当すると言われております。
　このような中、府下唯一、茨木市がこの装置に独自の補助制度を設けていますが、本市も地球温暖化対策推進実行計画で節約した額を財源として補助制度を創設し、市城への普及に努めてはいかがでしょうか。職員の努力による成果で市民がさらなる取り組みを実施するということは、市の取り組みとして大変意義深く、対外的にも大きなＰＲになると考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　クリーンエネルギーの普及は、今後の地球温暖化対策に向け、またエネルギー資源を有しない日本では、非常に重要な施策であると認識しております。。しかしながら、現在阪南市におきましては財政再建計画に取り組んでおりまして、その計画では国の補助制度の上乗せにつきましては精査することとなってございます。今後、京都議定書発効後の新たな地方自治体としての役割や太陽光発電システムなどの国の助成制度の動向を見きわめ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　財政再建の実施計画、それに基づいて財政再建が先だと、そういうようなことですね。上乗せができないと。茨木市も上限で１３万５，０００円、３ｋｗ以下ということで補助されているらしいですけれども、これも公募したらすぐ応募がいっぱいになった、そういうようなお話も載っておりましたけれども、ちょっと難しいのかなと。財政再建を優先するということですね。
　そこで、京都議定書の目標を国際協調によって達成するための措置として京都メカニズムが導入され、ことしの１月から欧州連合が温室効果ガスの排出枠を売買する排出量取引制度をスタートさせました。ＥＵに加盟する２５カ国の域内にあるエネルギーを多く消費する企業ごとに二酸化炭素の排出量の上限量を割り当て、上限以上の削減をした企業は市場で削減分を売却できるというもので、それに反し達成できなかった企業は、不足量を市場で調達するか罰金を払うというものです。
　いつしか近い将来、日本国内でも企業や自治体において二酸化炭素や温室効果ガスの上限の排出粋が課せられ、このようなシステムが導入されるかもしれません。だから、財政が逼迫しているからといって環境問題に絡むクリーンエネルギーの導入に対し、採算面だけで導入を検討したり、価格が高くつくからといって見送るようなことはしないでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　電気の消灯などソフト面だけの取り組みでは、電気使用量などの使用量削減は不確実であり、限界があるものと認識しております。施設の導入等につきましては、ランニングコストなど経費に加え、環境への負荷低減割合など総合的に判断できるよう、事業実施部所に対しまして情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　先ほど申したのは、いろいろと本市もクリーンエネルギーというところで取り組んできたと思うんですね。ところが、平成９年の私の一般質問のときには、電気自動車云々というような話もございました。それがどうも電気自動車を見かけなくなったんですね。ちょっと聞くところによると、電気自動車は故障してしまってそれを修理するのに高くつく。コストが高くつくから導入を見送ったと、そういうような話を聞いたんです。だから、私は先ほどの質問をしたわけなんですけれども、その点どうでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　電気自動車等の購入につきましては、過去において一定購入してございます。それで、自動車購入後の利用につきましては、価格については比較的高価格になるんですけど、利用についてはまあまあ使いやすい等々もございましたが、現実的にはやっばり一定の効果が発揮できてないというような状況でございます。現在は一定の期間が終えましたので、廃車という形で現実的には購入していません。１台も置いていないという状況でございます。
○議長（谷口　佳久看）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　私もちょっと話は聞いたんですけれども、今新しく車を買われたら、いろんな排出基準をクリアした車、いわゆる三つ星というんですか、星が三つついていて、平成１７年度の排出ガス基準５０％低減ということで、国土交通大臣の認定車ということで税も軽減される、このようなお話だったと思います。私も最近そういうようなことがありましたので三つ星の車を購入しましたけれども、できたら本当はそういうふうな電気自動車もそのまま修理して使っていただきたいなと思うのが私の考えでございます。
　次にまいりたいと思います。平成９年当時から新たに建設される公共施設には太陽光発電システムを含めたクリーンエネルギーの導入を推し進めていくべきであるという考えに私は変わりはありませんが、今回の（仮称）環境センター建設の実施計画にはこのような導入計画は含まれているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　（仮称）阪南市環境センターにつきましては、公害防止基準を満足できる性能とすることはもとより、安定した処理機能を継続することで、し尿等の処理施設としての役割を図るとともに、二次公害を防ぎ、地球環境条件の調和を十分図ることで住民生活の向上に寄与できる施設としております。
　地球温暖化防止対策の取り組みにつきましては、最新の施設を計画しておりますので、エネルギー効率もよく、操作性及びメンテナンス性にすぐれたものとし、環境公害対策の変化への多様性も配慮して計画しております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　環境面や公害対策の面においても配慮した施設というのであれば、私はだれが見ても一目瞭然できるような施設であってほしいなと、そのように思うんです。このことについては後の質問で述べさせていただきますので、次にまいりたいと思います。
　大手住宅メーカーもクリーンエネルギーの導入には積極的で、７年余り前とは状況が変わり、太陽光発電装置つきの住宅もかなり普及し始めてきましたが、教育施設への太陽光発電システムや雨水利用施設を設置することによる環境教育の教材としての活用を含めたエコスクールについての検討はどのようになっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（谷口・佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　太陽光発電の設置につきましては、現在、国庫補助事業として学校施設、エコスクールの整備推進に対するパイロットモデル事業がございますが、これは施設の新増改築や大規模改修事業を原則として適用されてございます。環境への配慮という意味では効果が得られると考えられるところでございますが、設備投資等、費用対効果も考慮しながら引き続き検討してまいりたいと考えます。
　また、雨水利用につきましても、平成１７年度、大阪府によります雨水利用による地域環境活動堆進モデル事業が２年計画で実施されます。予定として府下１５カ所ほどの集会所や学校を公募により選定、雨水を利用しながら環境教育へつなげるものとなっております。実施につきましては生活環境課より情報を得てございまして、事業の一環として取り組んでいく必要がありますことから、実施可能な学校より希望を募ってまいりたいと考えます。
　児童・生徒の環境教育はもちろんのこと、学校施設についても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められているところでございます。このことにつきましても、今後も情報収集を行うとともに関係機関とも調整をしながら検討してまいりたいと存じます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　私、平成９年の質問当時から、太陽光発電あるいは雨水利用というのは、本市の小・中学校ないし幼稚園もそうですけれども、積極的に採用していったらいいのになと、こういうふうな質問をさせていただきました。
　先ほど教育部長の方からご答弁がございましたけれども、その当時は桃の木台小学校が雨水利用をしているというような形と、それと太陽光発電はスカイタウンの上の方の公園で利用している、あるいは太陽熱の利用はわんばく王国の管理棟の方で利用がされている、こういうようなご答弁でございました。
　先ほど学校教育部長が、大阪府が雨水利用による地域環境活動堆進モデル事業を２年計画でなされるというような話でございました。府下１５カ所ということで、本市もそういうふうなものに応募したらいいのではないかなと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　先ほども申し上げましたように、今学校からの応募をこちらからも積極的に進めているところです。また、あわせまして現在、文部科学省の方から平成１７年度、１８年度の環境教育実践モデル地域事業という依頼も参っております。これに対しても積極的に申請をしてまいりたいと考えています。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　よろしくお願いいたします。
　これは新聞に載っていた記事なんですが、昨今、太陽光発電だけじゃなくて太陽電池を活用した、そういうふうな先進的な開発もされておる。それで、シャープは太陽電池と燃料電池を併用する電源システムを最近開発し、三重県が新産業教育実践校に指定する同県立四日市工業高校に納入し、このシステムを利用し、エアコンや散水ポンプを動かし、温室栽培の実証実験を行う、こういうふうなことも報道されておりましたが、先ほど言いましたけれども、国や大阪府が公募するそういうようなものにどんどん応募していって、阪南市の教育というものを発信していただきたいと、このように思います。
　そこでお聞きしますが、現在、小・中学校における環境教育の取り組み状況はどのようになっているでしょうか。先ほども少し述べられておりましたけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　、
○学校教育部長（田渕　万作君）　学校におきましては、教育課程の中で各教科・領域において位置づけ、取り組んでいるところです。単に知識の習得だけにとどまらず、子供たちに豊富な体験を通して人間と環境のかかわりについて興味、関心を持たせ、理解を深めることが必要と考えております。
　例えば、箱作小学校におきましては、生活環境課職員による出前授業を実施し、省エネルギーセンタ一による省エネモデル校として平成１５年度から取り組んでおります。さらに、他の学校におきましても、エコクッキングを実施したり、男里川の干潟を通して大切な自然について考えさせる取り組みをするなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　いろいろとエコクッキングとか、男里川の干潟を通して大切な自然についてを考えさせる取り組みもしているというようなご答弁でございました。
　私、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、（仮称）環境センターを環境教育の学習の場として活用できるよう風力や太陽光の自然エネルギーを利用した施設をつくる、こういったものは目に見えていいんじゃないかなと、こういうふうに思うわけなんです。だから、実施設計では性能面云々というような話もございましたけれども、そういうようなものを設置していただければ、本当に目に見える形で環境教育を実践できる、そういうような場ができるんじゃないかなと、このように思うわけなんですね。
　そこで、和泉市では環境との共生ということで、これは市長も多分知っていると思うんですけれども、それをテーマに公園で風車３基、それと太陽光を利用した施設、そういうようなものを設けております。風車は３基で約１．９ｋｗの電力ですかね。太陽光を利用したソーラーパネルで４ｋｗ。こういうふうな、公園で市民の目に見えるような形での市の取り組みというのは、非常に大事だと思うんです。
　それが本市には欠けているわけなんですね。
　だから、私先ほども申しましたけれども、下出地区の皆さんとか議会の皆さん、いろんな方々のご協力で何とかめどがついた、（仮称）環境センターという名前のものができるんですから、先ほども言いましたけれども、そういうふうな環境教育に利用できるような、目に見えるような施設建設をしていただきたい、このように思うわけなんです。
　これは実施計画の中では、その機能云々というような話で、それを優先するというような話でしたけれども、市長にはそのようにお願いしておきます。また、何かのときがありましたら検討していただければと思うんですけど、もし何かありましたら。
○議長（谷口　佳久君）　岩室敏和市長。
○市長（岩室　敏和君）　お答えいたします。
　今いろいろご意見いただいております。なるほど今、見本議員の方からおっしゃっていただいたのも、失礼ですけど、一つの方法だと考えております。
　それと、先ほど学校教育部長の方からもお話ししましたように、学校の教育現場でも何らかのその仕掛けをしていくということも大事ではありますし、また最近では、もうご承知のように、役所のエネルギーそのものを環境に合わせた方法論でいろいろ民間に委託したりとか、目に見える形でのエネルギーの代替とか、あるいは環境意識を高めるということがあちこちで行われておりますので、今いただいた意見も参考とさせていただいて、やはり市民の皆さんから、また特に児童・生徒から環境とはこういうものである、またクリーンエネルギーというのはこういうものであると。そういう見える仕掛けをこれから、ご意見もいただきましたように、行政が考えていかなければならないという認識をいたしておりますので、そういう観点でこれから行政の方を考えさせていただきたいと思っております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　考えていただけるというような話でしたので、よろしくお願いいたします。
　そこで、未来を担う次世代の子供たちのために地域での環境教育を実施していくことは、大変重要であると考えます。環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が昨年制定されており、第８条に規定する計画や方針を策定し、学校における環境教育をさらに推進する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。どうでしょうか、ちょっとお聞きします。
○議長（谷口　佳久君）　田渕万作学校教育部長。
○学校教育部長（田渕　万作君）　自然環境に恵まれたこの阪南市におきまして、やはり次世代を担う子供たちの育成には、この環境教育は欠かせないものでございます。また、ある学校におきましては、「人に優しく花にも優しい」という標語をつくり、さまざまな栽培等もやっております。この環境教育への取り組みにつきましては、関係部局ともさらに連携を図りながら、市の基本方針を踏まえて今後検討してまいりたいと考えます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　その関係する条文をちょっと朗読したいと思うんですけれども。第８条では「都道府県及び市町村の方針、計画等」ということで、「都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じた環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画等を作成し、及び公表するよう努めるものとする。」、さらに第９条ですが、「学校教育等における環境教育に係る支援等」というところで「国、都道府県及び市町村は、国民が、その発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて環境の保全についての理解と関心を深める　ことができるよう、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとする。
　２　国、都道府県及び市町村は、環境の保全に関する体験学習等の学校教育における環境教育の充実のための措置、環境教育に係る教育職員の資質の向上のための措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。３　国は、都道府県及び市町村に対し、第一項に規定する施策及び前項に規定する措置に関し必要な助言、指導その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」、これがその条文です。
　今申し上げたように、環境教育に対する方針や計画を策定し、環境教育に必要な施策を講じ推進していきなさいということですが、これに対する市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　岩室敏和市長。
○市長（岩室　敏和君）　お答えいたします。
　今、内容を朗読いただきました。これからの教育の中で、当然今ご意見いただきましたような内容でやはりきちっと、２１世紀は環境の時代と言われておりますし、次代を担う児童・生徒が一人でも多く環境に対する認識を深めてもらうということがこれからの環境行政の一番の根幹になると思いますので、今いただきましたご意見を参考といたしまして、できるだけそういう方向性で検討していきたいと考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　はい、よろしくお願いいたします。
　それでは、火葬場の新設移転と諸問題について再質問させていただきます。
　市長は常々、市立病院の建て替え、あるいは新築移転をするかどうかに関しても、し尿処理問題にめどがついた時点でと議会で答弁されています。私は、どちらの施策も重要であると認識しておりますが、あえて優先順位をつけるとすれば、平成１７年度にコンサルタントに委託し、市立病院を建て替えするかどうかも含めて検討するという段階では、火葬場の新設移転の方が急務の課題であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　岩室敏和市長。
○市長（岩室　敏和君）　お答えいたします。
　環境センターの方は、議会議員の皆さんのご尽力、また地元のご理解を含めまして、おかげさまでやっとめどを立たせていただきました。そういう中で、今ご意見もいただきましたように、平成１７年度はコンサル等の経営分析を参考としまして、何とか市立病院の方向性を決断させていただきたいというふうに考えております。
　それと同時に、もう一つ阪南市の将来で一番大きな問題となっておりますのが、火葬場の新築移転も含めた問題でございます。今の火葬場というのは、とても市民の皆さんにご理解をいただけないような施設になりつつございます。ですから、病院の問題を解決させていただく中で、火葬場の問題も、財政的に大変な械況でございますけれども、何らかいろんな方法を駆使する中で、議会議員の皆さんのご意見も伺いながら、できるだけ早い期間に方向性を決定できればというふうに考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　それでは、お聞きしますが、洪水や地震による津波などの災害が発生した場合を想定すると、河川敷に建設されている施設は合理的に説明できるような場所にあるとは言えないと思いますが、新設を考える場合、場所、用地の確保が最大のネックになると思われますが、何かよい構想をお持ちですか、どうでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　洪水等の災害時におきましては、近隣市町との連携により対応を考えてございます。地震等大規模な災害時におきましては、阪南市地域防災計画に基づきまして対応してまいりたいと考えております。
　また、新設につきましてでございますが、場所及び用地につきましては、今後の人口推移と最新機器等の情報を集め、火葬場としての機能、規模等について調査してまいりたいと考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　ただいま説明していただきましたけれども、阪南市地域防災計画、私も見させていただきたましたが、その中では遺体をどうするとか、そういうようないろいろな問題があるんですね。それはいいんですけれども、本市は鳥取ダムの決壊というようなことが過去にございました。そのときは多分、今の施設は建ってないと思うんですね。そういうふうな場合も、やはりそういう河川敷にあるということは全く機能しない。よその施設にお願いして処理しなければならない、そういうようなこともあると思うんです。
　私、岬町の方に行かせていただいて、岬町はきれいな施設でございまして、これが工事費を２億７，６００万円ほどかけて、火葬炉の炉の建設だけで６，０００万円ほどかかっているわけなんです。これが３炉なんですね。本市は４炉というような話なんですけれども、岬町もきれいな施設で、待合施設も１億ほどかけて建設されておりました。いろいろお話を聞いた中で、岬町もいろんな課題を抱えているみたいです。霊柩車の使用料をいただくとか、いろんなことをおっしゃっておりました。
　しかし、市長の答弁の中で、過去に本市がそういうふうな火葬場をつくるのにどれぐらいの費用がかかるのかというのを計算をさせたら、用地を除いて５億円ほどかかる。それは私、的を射ていると思うんですね。３炉で６，０００万円、工事請負費で２億７，０００万円、計３億３，０００万円。その他もろもろということで、それを１炉２，０００万円としても、五つつくったとしても１億円ですから大体５億円ぐらいかなと、そういうように思うんです。
　昨今、葬祭揚ができて、阪南市が火葬場を建設するときには待合室が云々とかいうような話なんですけども、もうそういうようなものは要らないかわかりませんね。もう火葬場の炉オンリー、そういうふうなものだけでもいけるかわかりませんね。ただ、いかんせん場所、用地、こういうようなものが物すごいネックになると思うんです。市長、何かお考えがありますか。
○議長（谷口　佳久君）　岩室敏和市長。
○市長（岩室　敏和君）　お答えいたします。
　新築移転ということになりましたら、今ご意見もいただきましたように、当然適当な場所ということが問題になってきます。軽々に判断はできませんけれども、やはり新築移転ということになりましたら、周辺で居住のされておらない地域がやはり一番適当であるというふうに考えております。
　ただ、どこでもいいというわけにもいきませんし、ご承知のように、当然その場所にはそこへ行くための道路等が必要になってきます。ですから、そのときには、原則としましては、近隣で居住者の方がおられないという形での適切な場所を探していくのが一番適当ではないかというふうに考えています。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　私も職員さんに乗せていただいて山奥まで上がったりいろいろしまして、まず市が抱えている産廃施設というのがありますよね。これは小川渓霊園の奥の方ですけれども、そういうようなところも行ってまいりました。道もかなり傷んで整備もしないといけないというような状況の中で、いろんなところが考えられると思うんですけれども、今後早急にそういうような努力をしていただきたい、このように思います。
　そこで、現実的な問題として、周辺住民からどのような苦情が寄せられ、また苦情処理はどのようにされているのか、また実効性のある対応をなされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　黒煙に対する苦情が主でございまして、対策といたしまして、先ほど市長からご答弁いたしましたように、火葬１時間前から再燃焼を使用し、再燃焼バーナーノズルチップを高カロリーのものに取りかえ、火葬炉内の温度を上昇させ、少しでも黒煙発生の減少に努めているところでございます。また、ご遺族においても、黒煙の発生防止を図るため、ごひつぎに入れる副葬品についてのお願いを行っているところでございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　そうですね。私も見させていただきましたけども、黒煙がたなびいていくわけなんですね。確かに、二度燃焼している、できるだけそういうふうな黒煙も出ないようなことをしているというわけですけれども、やはり現施設では問題があるんですね。それはなかなか理解されないと思うんですよ。においというのもありますしね。だから、先ほど市長もおっしゃってましたように、できるだけ山間部とか人の住んでいないようなところがあれば一番望ましいわけです。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、火葬件数は年間どれぐらいされているのか、また当施設は４基しか火葬炉がないので、１日５体以上の火葬が必要なときはどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、
○市民部長（福満　秀晃君）　お答えします。
　年間火葬件数につきましては、約４５０体程度でございます。また、５体以上の火葬が必要になった場合、ご遺族のご意向を踏まえた上で、近隣市町に依頼し対応をしてまいります。参考まででございますけど、そのようなことが２～３年に１回程度発生するとしてございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　私もいろいろお葬式に行かせていただきますけれども、やはり１日５回ぐらいというのは多分あると思うんですね。岬町の方にもいろいろお話を聞かせていただいたら、向こうは年間で１回あるか２回あるか、余り件数が少ないようでございます。しかし、その岬町の施設というのは新しいので、燃焼時間、燃やしている時間というんですか、火葬に要する時間が物すごく短いのでいろんな面で対応できると、こういうような話でございました。
　しかし、先ほど部長からも答弁ございましたけれども、やはり実質、近隣の自治体にもお願いしなければならない、こういうふうな事態も予想されるわけなんですね。岬町さんにもお話を聞きましたら、やはりそういうふうなことはありますよというようなことでご回答がありました。
　私も経験があるんですけれども、岬町にお住まいの方が喪主で、阪南市内の斎場でされたので、阪南市の火葬場へ火葬に行かれた。こういうようなことで、そういうような面においても、岬町さんの方も、他市で住まわれていても喪主さんが町内とか、いろいろな場合がありますけれども、優遇策はしておるみたいです。
　先ほども申しましたけれども、広域の協力というのは必要なんですね。例外として認めていると思うんですけれども、私、思いますよ。箱作、箱の浦の方なんか、もし岬町の火葬場が使えるんだったら、左へ曲がらんと右へ曲がってくださいと言いたいですよ、本当にね。やっぱりきれいなとこでやりたいと思うんですよ。そういうような広域の連携というのも一つの方法かなと、このようにも思うわけなんですね。その点でもよろしくお願いしたいなと、このように思っております。
　次にまいりたいと思います。施設に職員を配置していると思いますが、どのような体制をとられているのでしょうか。また、火葬場に心づけは一切要らないとの張り紙がしてあり、２月の広報にも霊柩車の運転手及び火葬場においての心づけは一切受け取らないと掲載されておりましたが、実態はどうなのですか、お聞きしたいと思います。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　現在、職員は一人でありますが、職員の健康管理等々を勘案し、公休日及び祝祭日等は民間の富士機械さんに委託してお任せしております。
　また、火葬に伴う心づけにつきましては、ご遺族の気持を配慮しつつ必要のないことを伝え、お断りしているところでございます。また、市民の皆様にもご理解をいただくため、常々心づけが不要であるとの周知を行っております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　宋次君）　ありがとうございます。しかし、実態はどうかということに対するお答えはいただいておりませんが。私も何回かご遺族の関係の方が心づけを渡しているのを見たことがあります。その先、返されたのか受け取られたのか、はたまた相手の方が職員か民間委託先の職員かはわかりませんが、そのようなことがありました。
　火葬場で勤務されている方は本当にご苦労である、またこれこそ特殊勤務であると私は思っております。個人的には特殊勤務手当もそれに見合う額を支給してあげたらいいのになと私は思っております。しかし、近隣の自治体を調査しますと、なかなか厳しいものがあるようでごどいます。心づけ云々ということで、先ほどの広報への掲載もよろしいかと思いますが、自治会長に対する市政報告会で周知徹底を図るというのも一つの方法ではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　議員仰せのとおりでございます。今後、自治会連合会の総会におきましてご依頼したいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　よろしくお願いしておきます。
　次にまいりたいと思いますが、現行の霊柩車は相当年数使用されていると思います。故障したときや事故があったときの対応は十分にできているのでしょうか、お答え願えますか。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　運行の前後におきまして必ず点検を行っております。また、パンク等不測の事態に対応できるよう、出棺３０分から１時間前には霊柩車業務についておりますが、事故等の代車対応については今後の重要課題として考えてまいります。
　また、予備車両等の導入につきましては、現行の予算や必要頻度などから勘案しまして現在考えておりませんが、防止策といたしまして、前日の夕方と当日の朝、霊柩車配置につきまして、会社・運転手、市、相互において連絡確認を行っております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　こんな質問をするというのは、私も葬式に出席していまして、出棺の時間が来て１０分たち２０分たっても霊柩車が来ないんですね。どうしたんかな、事故でも起こしたんかなということがあって、ばたばたしておられました。また、ご遺族の方も怒り心頭で、どうなってるんやというような話の中で、職員の方が霊柩車を運転して来られました。このときはその委託されている職員さんに連絡ミスということで霊柩車が来なかった、こういうようなことでございましたけれども、こういうようなこともございましたので、そういうような事故もあり得るだろうということでお尋ねいたしました。
　次に行きたいと思います。市民の方から、宮型の霊柩車は市にないのかと聞かれることがございます。市で別にあっせんをしてやるといったシステムづくりが必要ではないのでしょうか。葬祭場でされる方はいろいろな選択肢があるようですが、いかがでしょうか。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　今後、宮型霊柩車を有する民間業者を調査いたしまして、調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。
○１１番（見本　栄次君）　これも何で聞くかというたら、私も葬式に参列していまして、西鳥取地区なんですけれども、以前、お父さんと奥さんが亡くなられて、一度にお二人のお葬式が営まれたことがあるんですね。そのときに市の霊柩車が来て、一方は、どこであっせんされたのか知らないけれども、業者さんに言われたと思うんですけれども、そういうような形で来られていました。だから、そういうふうな場合もあるんだなというふうに思いましたので、そのときにはそういうようなことも市にあったらいいのになというお話も出たように記憶していますので、ちょっとお尋ねいたしました。
　そこで、火葬場もそうですけれども、墓地が足りなくなっている現状において、現在火葬場として使用している場所も本来の墓地として尾崎地区や下出地区の方は使用したいのではないのでしょうか。
　墓地の値段や利便性にも関係があると思いますが、阪南市民は大阪市が運営する泉南メモリアルパークの墓地を昭和５４年から２万７，０００区画のうちの１，０００区画を大阪市民と同条件で利用できることになっていると思いますが、今の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（谷口　佳久君）　福満秀晃市民部長。
○市民部長（福満　秀晃君）　泉南メモリアルパークは昭和５４年に開設し、現在に至っております。本年度は８５０霊地の使用許可を募集、大阪市民及び阪南市民を優先的に第１次募集し、残った霊地を一般の方に第２次募集を行っております。平成１７年１月末時点におきましての使用許可状況は、全体で１万７，８１７区画を使用許可しており、そのうち阪南市民は１，２３４区画を使用、大阪市民は約ｌ万２，０００霊地、残りの霊地はその他の市町村の方の使用許可となってございます。
○議長（谷口　佳久君）　１１番見本栄次議員。　　　　　　　　　'
○１１番（見本　栄次君）　泉南メモリアルパークのそういうふうな発表をしていただきました。
　しかし、ちょっとしつこいようであれなんですけども、私もちょっと行ってきました。その数字がちょっと古いんですよ。今、阪南市が１，２３４区画で岬町が２７２区画、大阪市が１万４，１６０区画でその他が３，２５６区画、合計１万８，９２２区画ある、このようにお聞きしています。先に発表したらよかったんですけれども、失礼いたしました。
　本市の火葬場の用地は下出地区と尾崎地区。尾崎地区では８８％の１３３万７，６００円を年間お支払いし、また下出地区は１８万２，４００円払っていて、用地賃借料として合計１５２万円支出しております。メモリアルパークもそうなんですけれども、やはり地区の方でお墓を持ちたいというような方がかなりおられると思うんです。そこで、そういうようなことをお聞きしたんです。
　　先ほどの泉南メモリアルパークですけれども、墓地の使用料とか管理料というのは９２万円から１０２万円かかるわけなんですね、阪南市民で。一般で１２５万から１４０万、こういうような金額がかかりますので、やはり地区の墓地を利用したいなというふうな方も多分おられるかなと思うんですね。民間の小川渓霊園でも１，５７０区画、南海霊園でも４７０区画、こういうようなのもあると思うんですけれども、こういうふうな阪南市民も優先的に利用できるような墓地があるということです。
　私がなぜこういうようなこと言ったかというと、泉南メモリアルパークは大阪市が運営するものですが、もともと阪南市の火葬揚がああいうふうな状態で、この話が来たときに泉南メモリアルパークの中に火葬場をつくっていただいたら一番よかったんと違うんかなと、このように思うんですね。
　そのときの首長さんは、成子前市長でもなく、その前の方だったかもわかりませんけれども、いろんな法の粋があるかもわからないけれども、なぜ行政としてそういうやりとりができなかったのかなと、このように思って悔やまれるわけです。しかし、現状の本市の火葬場は、人間としての尊厳を保つ意味において、最後のお別れの場としては本当に貧弱過ぎる、このように思います。
　最後に、この１００年で日本の平均気温は約１度上がり、世界でも０．６度上昇しました。対策を講じないと今後１００年で４度上昇すると予測されており、最悪の場合、２１００年には気温が５．８度上がり、海面が８８センチ上昇すると言われております。
　このかけがえのない地球環境を守り、次世代を担う子供たちに美しい地球を引き継いでいくことは、我々の責務であります。地球温暖化が原因と思われる災害も世界中で多発している中、私たち一人一人の環境問題に対する取り組みが重要であるということは言うまでもありませんが、そういうときにこそ市民の力を結集することができる自治体としての強いリーダーシップが求められているときではないでしょうか。このことをつけ加え、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（谷口　佳久君）　以上で見本栄次議員の一般質問を終わります。
　ただいまより１１時１５分まで休憩します。